ふるさと納税やろう!

生活の知恵

ふるさと納税はいいぞ!

みなさん、ふるさと納税はされてますか?
僕の周囲の人から話を聞く限り、ふるさと納税という存在は知っていても、やったことはない。
という人が思った以上に多かったです。
というか、ほぼやってませんでした。
このふるさと納税というもの、多くの社会人にとってメリットの塊のようなものなので、毎年のようにいろんな人にオススメしてます。

そもそもふるさと納税とは?

応援する自治体に頑張ってもらうために、そこに税金を納めたい!
そういう人たちのための制度です!
というのは、あくまでも名目上のはなし。
一般市民が覚えておくべきふるさと納税の知識はこちらの5点になります。
  1. 住民税の一部を先払いする
  2. 住民税は本来、生活拠点の自治体に収めるものだが、好きな自治体に払える
  3. 払った自治体からお礼の品がもらえる
  4. ただし本来の住民税より2000円多く払う事になる
  5. 確定申告などが必要になる

要するに、住民税の一部を先払いすると、住民税の総額は2000円多くなってしまうが、代わりにお礼の品がもらえる。

という制度ですね。

1,2番については、勉強しておいたほうがスッキリしますが、小難しい事は聞きたくないという方は、3~5番についてだけ勉強すればじゅうぶんです。

さて、さっそくこれを掘り下げていきましょう!

そのまえにチェック!

ふるさと納税やるぞ!

という前に、まずチェックしなくてはいけないことがあります。

そもそもこの制度、住民税の一部を先払いするというものですので、住民税が発生するくらいの収入がないと効果がありません。

ですのでまずは、ご自身に住民税が発生しそうかどうかを必ずチェックしましょう。

それでは次から本題へ。

1.住民税の一部を先払い

そもそも住民税とはなんなのかというと、年収をもとに、お住いの市区町村へ払う税金のことです。

年収とは、1~12月に振り込まれた収入です。

そして年収から、住民税の年税額が決まります。

その年税額を、会社から給料をもらっている人ならば、6~5月の12カ月間で分割して、給与から天引きされ、会社から納めるようになっています。

株とかFXで生計立ててるなどで給料がない方は、自治体から送られてくる納付書をつかって直接支払います。

では先払いということは、一体どういうことなのか。

2020年を例にしてみましょう。

  1. 2020年1月~2020年12月までにふるさと納税する
  2. 2021年6月~2021年5月の住民税が、その分安くなる

ということになります。

2.住民税を好きな自治体に払える

1番では、住民税はお住いの自治体に払う税金だと書きました。

ですが、ふるさと納税は自分の好きな自治体に支払えます。

例えば住民税年額が12万で、A市に住んでいる人が、B市に1万円ふるさと納税したとします。

するとB市は1万円の税金が得られ、残りはA市のものとなります。

なので、住民税が13万円に増えるわけではなく、元々決まっていた住民税12万円の行先が変わるだけなんですね。

3.払った自治体からお礼の品がもらえる

2番で、A市に住んでいる人が、B市にふるさと納税した例を書きました。

この場合、元々もらえる予定のなかった税金をB市が手に入れたという事になり、B市はそのお礼として、返礼品をくれるという仕組みになっています。

4.本来の住民税より2000円多く払う事になる

ここまではわかりやすいように、12万の住民税の内、B市に1万、残りをA市に納めるとだけ書いてきました。

ですが、実際は少し違って、B市に1万、A市は11万2000円になります。

合計すると12万2000円の住民税になるわけですね。

2000円多くなると書きましたが、B市に10万円ふるさと納税したら、A市は2万2000円になるのか?というと、A市に3万とか4万とかになります。

じゃあ、いくらのふるさと納税までが2000円負担で済むの?というと、年収によって変わります。

なので、シミュレーションは絶対にやっておきましょう。

そしてお気づきでしょうか。

年収が低めで、5000円までしか2000円負担でふるさと納税できないような場合、5000円のふるさと納税による返礼品で2000円より価値あるものを探さないといけません。(純粋な損得で見た場合)

そしてそんなものは、まず無いと思っていいでしょう。

そのため、ふるさと納税で得をするためには、ある程度の年収が必要になってくるわけです。

とはいえ、ほとんどの社会人ならば恩恵が受けられると思います。

例を参考にまずは自身の現状をチェックしてください。

例:高卒正社員の平均初任給と言われる、月収18万の場合

手取りじゃなくて、保険料などを引かれる前の純粋な支給額です。

2018年時点でですが、試算をしてみたところ、東京の場合、毎月健康保険料が8,910円、厚生年金が16,470円となり、合計25,380円が引かれます。

それで年収と年間保険料を計算すると・・・

年収:180,000×12カ月=2,160,000

社会保険料:25,380×12カ月=304,560

あとはこれを元に、ふるさと納税の各サイトに大抵置いてある控除上限額計算機(例えばふるなびの控除上限額シミュレーション)を使って、いくらまでふるさと納税できるかをシミュレーションしてみましょう。

すると、だいたい17,000円くらいになると思います。

この17,000円というのは、年収2,160,000円の場合に、負担額が2000円で済むボーダーラインになります。

なのでこの場合、17,000円以内のふるさと納税で、2000円以上の返礼品をもらえればお得という事になります。

このボーダーラインに対して、ふるさと納税を抑えすぎても、オーバーしてももったいないので、シミュレーションはしっかり行いましょう。

年収を多く見積もりすぎてふるさと納税しすぎてしまった!なんて失敗、ありそうですからね。

12月後半でも間に合いますので、焦らず確実にが大事です。

5.確定申告などが必要

ふるさと納税をしたら、申告が絶対に必要です。

申告しないと住民税に反映されません。

申告方法は下記2種類。

  1. 確定申告
  2. ワンストップ特例制度

確定申告の場合は、ふるさと納税すると、その自治体から証明書が送られてきますので、それを添付書類として手続きしてください。

ここでは確定申告とはなんなのか・・・までは書きません。ややこしいので。

僕個人がオススメするのは、2番のワンストップ特例制度の方ですね。

これは、ふるさと納税した自治体に、ワンストップ特例制度の書類を送るだけで、住民税に反映してくれるというものです。

わざわざ確定申告しなくてもいいですし、書類も簡単なものなので、楽です。

ただし条件が3点。

  1. 確定申告できなくなる
  2. 1月10日必着
  3. ふるさと納税先は5か所まで

副業などで他の収入があり、確定申告が必要な場合は、ワンストップ特例制度は使えませんが、会社勤務の方なら、ほとんど引っかからないでしょう。

書類は1月10日必着で送らないといけませんが、ふるさと納税のサイトから書類ダウンロードして印刷し、ちょっとだけ記入カ所を埋めて出すだけなので、12月末頃からでも間に合います。

ふるさと納税先は5カ所までについても、大抵の人はいいとこ2,3カ所でしょう。僕含め。

・・・悲しい。

で、ふるさと納税ってどうやるの?

ふるさと納税サイトへ行きましょう。

ふるさとチョイス、さとふる、ふるなび、他にも楽天でもふるさと納税受け付けてます。

そこで目当ての返礼品を探しだし、サイトに従って振り込み。

だいたいはクレジットカード決済でいけるはずです。

すると後日、返礼品や、確定申告で使う納税証明書が、その自治体から送られてきます。

通販で買い物してるような感覚で進められますので、とくに難しい事はありません。

軽い気持ちで見て回ってみましょう!

更に得をしたいなら

ポイントサイトを活かしてみましょう。(有名どころだと、げん玉、モッピーなど)

ここを経由することで、ふるさと納税した内の数パーセントがポイントバックされます。

ワンストップ特例制度の書類を送るための郵便料金分くらいなら、これで回収できる場合も。

まとめ

ふるさと納税、やろうぜ!

 

コメント

タイトルとURLをコピーしました