子ども・子育て支援金制度

2026年の４月より始まる新制度、子ども・子育て支援金制度。

実質負担ゼロと言われてることに違和感があったので、簡単な範囲で試算してみます。

そもそも子ども・子育て支援金制度とは

こどもに関わる事に使うためのお金を、社会保険料として集めるぞい！っていうやつです。

なお、僕個人の感覚としては、月に万単位で増えるとか言われたら、ちょっと、あのさぁ・・・となるけれど、月に数百円レベルなら、まぁしょうがないよねって立ち位置。

子供がいる側ですが、いなかったとしてもこの立ち位置だろうなと。

試算する前に、実質負担ゼロってどういうことか簡単に。

上で社会保険料として集めるぞい！と書きましたが、その社会保険料を少し下げて、下げた分だけまた増やすから、実質ゼロだぞ！っていう言い分の様子。

こども家庭庁の図がこうなってるので。

要するにこういう事だと解釈してます。

社会保険料というと、健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険が浮かんでくると思います。

今回はシンプルに考えたいという事と、雇用保険はそもそも少額だし、介護保険は世代によって負担しない人も多いし、厚生年金はどうせ上がるだろうしで、健康保険料に絞って遊んでいきます。

この健康保険料が、本当に下がった分だけで子ども子育て支援金をカバーできているのか試算していきます。

今回は下記の例で試算していきます。

料率　9.91%
計算　300000*9.91%
健康保険料合計　29,730
29,730を個人負担と事業主で案分するので
個人負担　14,865
事業主負担　14,865

料率　9.85%
計算　300000*9.85%
健康保険料合計　29,550
29,550を個人負担と事業主で案分するので
個人負担　14,775
事業主負担　14,775

さらに子ども子育て支援金を計算。

料率　0.23%
計算　300000*0.23%
健康保険料合計　690
690を個人負担と事業主で案分するので
個人負担　345
事業主負担　345

健康保険料と子ども子育て支援金を合算すると

個人負担　15,120
事業主負担　15,120
合計　30,240

厳密にはほかの社会保険料込みでという意味だと思うけど今回はあえて健康保険料と言い切っていきます。

その健康保険料がどう変動したかというと

個人負担　14865→15120　差額255増
事業主負担　29730→15120　差額255増
合計　29730→30240　差額510増

結論、実質負担ゼロでは無かったという事に。

もともと今年の健康保険料が10.08％になる予定だったところを、9.85%と0.23%に内訳を分けたなら納得できますが、令和になってから今まで高い年でも10％（令和5年）なので、なーんか、なーんかなぁ。

来年以降もこの子ども子育て支援金は増額されていくとすでに宣言されてますが、個人でみればまぁ許せる！といった範囲じゃないですかね。

事業主側から見ると、従業員数によってはけっこう大きい数字になるかも。

そして、実質負担ゼロって言い方、これはダメじゃない？

制度変わってむしろ負担が減ってるなら、実質負担ゼロって言われても納得はできるんですよ。

でも、微増ながら負担が増えてるのに実質負担ゼロって広められると、なんか悪徳商法の言い回しみたいに受け取れてしまって、なんだかとってもちょっとだけイヤです。（お気持ち表明）

できるだけ負担は増やさないようにしようという気概はあるなと感じるので、いっそ、ちょっとだけ増えますサッセン！！！くらいに言ってくれた方が納得できるというか。とにかく実質負担ゼロはイヤです。（再登場お気持ち表明）